業務案内

中小企業のための"60点"賃金コンサル導入のすすめ


◎貴社にこそ賃金コンサルが必要です!
経営者にとって最も頭を悩ませる問題が社員の給与の決定です。会社と社員の最も基本的な約束であるはずの給与の金額に関して、実は多くの経営者が大きな悩みを抱えています。特に中小企業においては自社の給与に関して統一的な仕組みを持っている会社は稀です。
中小企業の場合、雇い入れる社員は中途採用の人材がほとんどです。前の会社でもらっていた給与額を補償することから給与額が決まるので、会社の給与の設定額がいびつにならざるを得ません。社員同士の給与額の違いや差をきちんと説明できる社長は少ないのではないでしょうか?
 
◎貴社にとって賃金コンサルが必要な理由
1.社員の給与金額の決定に悩まなくなります!!  
 当事務所がご指導する『60点賃金コンサル』を導入すれば、社員の給与設定や賞与を自動的に決めることができます。シンプルな仕組みで構成されているので、運用も簡単です。もう社員の給与の設定で悩む必要がなくなります。

2.社員の自発的な成長を促します!!
 会社の利益の源泉は社員の成長にかかっています。特に中小企業においては社員の生産性の高さが会社の収益を大きく左右します。しかし中小企業においては社員の人材育成や能力開発にお金や時間をかけることがなかなか難しいのもまた事実です。 では、会社の給与決定の仕組みそのものが社員の成長を促す仕組みをもっていればどうでしょうか?人材育成や能力開発に費用をかけることができなくても、社員が自発的に成長していく社内の風土が育まれます。

3.昇給や賞与の合理的な決定をすることができます!!
 社長にとって昇給や賞与の決定も頭の痛い問題です。昇給や賞与の決定も多くが社長の主観や経験で決まってしまうことがほとんどなので、社員に合理的な説明ができません。昇給や賞与の支給は社員に日々の業務の振り返りや今後の会社の方針、社長の思いを伝える絶好の好機です。しかし、社員に効果的なフィードバックができている社長は少ないです。 お勧めする『60点賃金コンサル』では、社員の昇給や賞与の結果を効果的にフィードバックすることができ、社員の人材育成につなげることができます。

4.社員が安心して働くことができます!!
 賃金制度を整備することで社員の不安や不満を解消することができ、社員の満足度を高めることができます。そのことが会社への帰属意識を高め、さらなる会社の発展に貢献します。人手不足の中、新たに人材を採用する際にも賃金制度が整備されているということが必要不可欠な時代になってきました。賃金制度すらない会社は、求職者から、あるいは社会から選んでもらえない時代になりつつあります。
 
『60点賃金コンサル』は中小企業においても(人事部や総務部がなくても)、運用できることを一番の目的にした賃金制度です。いきなり100点満点の賃金制度を構築するのではなく、60点でいいので賃金制度を導入し、運用していくことで自社に最適な100点満点の賃金制度を目指して育てていく賃金制度です。言うなれば中小企業の経営者のために開発された賃金制度です。
 
◎どうして進まない! 中小企業の賃金制度
中小企業の経営者にとって賃金制度に対する興味・関心は非常に高いのですが、導入はなかなか進んでいません。それはどうしてなのでしょうか?中小企業の実状を見てみましょう。
  
◎中小企業の経営の問題点
1.中小企業の経営者は非常に忙しい
 中小企業の経営者は自身がプレイングマネージャーで仕事に追われています。賃金制度の整備が会社にとって大切な業務であると分かってはいても、日ごろの業務に忙殺されて賃金制度の整備にじっくり取り組む時間がありません。
 
2.管理職(幹部社員)が育っていない  
 中小企業の組織づくりの中で一番の弱点は管理職(幹部社員)が育っていないことです。本来は管理職が担わなければならない業務や意思決定を経営者がそのまま行っていることがほとんどです。管理職が部下の育成や組織の管理を行っているか。部長が本来の部長としての役割を担っているか。責任や役職に応じた組織づくりができていません。
 
3.社員教育・人材育成ができていない  
 社内の人材育成とは社員の実際の仕事ぶりを能力基準をもとに評価し、社員の能力活用やレベル別の社員教育につなげていく必要があります。しかし中小企業においてはそういった人材育成の仕組みづくりができていないので、社員教育といっても一過性なものになりがちです。中小企業においては、社員教育にそれほどの予算をかけられないという会社も多いです。
  
  
◎中小企業に求められる『賃金コンサル』とは…?
 中小企業経営者にとって賃金制度に関する興味や関心は非常に高いのですが、いま見てきたような理由により体系的な賃金制度の整備ができていません。賃金制度をはじめとする人事コンサルティングには数百万円という多額の費用がかかります。社内でプロジェクトチームを作り1年かけて制度を構築するというやりかたでは、多くの時間を要することにもなります。中小企業においては簡単にコンサルティングを利用することはできません。  
中小企業に求められている賃金コンサルティングとは、『簡単』で『短期間』で『ローコスト』なコンサルティングです。
 
◎『簡単』・『短期間』・『ローコスト』な賃金コンサルティングとは…?
 〈従来の賃金コンサルの導入ステップ〉  
1.賃金体系をつくる(基本給+諸手当)  
2.昇給ルールを決める(評価制度との連動)  
3.運用ルールを決める(昇給・昇格の時期や方法)  
4.モデル賃金表を作成する(社内への公表)  
 

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〈従来の賃金コンサルの問題点〉  
★複雑で運用ができない!!
 従来の賃金コンサルでは精緻に分析を行うことが主目的になってしまい、中小企業では運用が非常に困難です。社内に人事部などの組織も整っておらず、立派な制度ではありますが、使いこなすことができません。

★社長の思いと反する結果に!!
 従来の賃金コンサルでは精緻に運用すればするほど社長の考えや思いと異なる結果になることが多く、緻密で立派な制度にもかかわらず(多くの時間や費用を投下した割には)、社長の納得感が乏しい結果になってしまいがちです。

★コンサル自体が業務の負担に!!
 従来の賃金コンサルは制度の分析・構築に最短でも1年間の時間をかけます。社内でプロジェクトチームを編成して定期的かつ継続的に会合を持ちつつ、通常の業務と離れてコンサルを実施していきます。そういった手法を採用できる会社であればいいのですが、中小企業にはそのような人的な余裕も、時間的な余裕もありません。

★関心は高いのだけれど手が出ない!!

 賃金コンサルへの関心は高く、自社にも賃金制度を整備したいと考えている経営者は多いのですが、賃金コンサルは通常、数百万円単位の費用がかかります。関心があっても手が出せない、という中小企業経営者がほとんどです。

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<60点賃金コンサルのコンサル内容>
中小企業にとって最適な『60点賃金コンサル』ですが、具体的なコンサルの中身を見てみましょう!  
 
【60点賃金コンサルのコンサル手順】


コンサルティングの流れ

コンサルティングの流れ


☆ステップ1 現状分析


コンサルティングの流れ ステップ1

コンサルティングの流れ ステップ1

制度を導入する際に最も重要なことは、自社の現状を正確に理解・分析することです。正しい現状分析なしに正しい方針決定もありません。
現状分析は社員データや給与データ、賃金規程などをご提供いただき、現状の賃金制度について分析を行います。社長が感じている問題点はもちろん、今は顕在化していない問題点に関しても洗い出していきます。


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☆ステップ2 提案・方針決定


コンサルティングの流れ ステップ2

コンサルティングの流れ ステップ2

問題点を解決するための課題を明確にします。課題を明確にしたうえで制度改定の方向性を検討し、具体的な提案を行っていきます。


☆ステップ3 制度設計


コンサルティングの流れ ステップ3

コンサルティングの流れ ステップ3

決定した方針に基づいて新制度の制度設計を行っていきます。現行の制度にとらわれることなく、“将来のあるべき姿”を明確に打ち出します。
※新制度を設計することと、それを社員に適用することは分けて考えていきます。


☆ステップ4 移行処理


コンサルティングの流れ ステップ3

コンサルティングの流れ ステップ3

新制度を既存の社員に適用させます。制度移行時の基本的な考え方は“現状維持”です。現状の給与と差が出る場合は「調整給」を支給します。


☆ステップ5 制度運用


コンサルティングの流れ ステップ4

コンサルティングの流れ ステップ4

制度を移行してからの具体的な運用方法について検討します。具体的には「評価基準」と「昇給・昇格の方法」についてルール化します。


☆基本的なコンサルティングスケジュール(顧問型コンサル)


コンサルティングの流れ ステップ5

コンサルティングの流れ ステップ5


  


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<60点賃金コンサルのコンサル費用>


顧問型コンサルティング一式の費用・期間

顧問型コンサルティング一式の費用・期間

☆あなたの会社でもコンサルティングを実現できる最終兵器―助成金の活用―

ここまでコンサルの手順を読み進めていただき、『60点賃金コンサル』の内容に興味を持っていただけた経営者の方もいらっしゃるのではないかと思います。
 では肝心の費用は、、、年間180万円!
 たしかにコンサルティング会社が提供する賃金コンサルに比べればローコストだけど、コンサルティングに180万円もかけられない。そういう声も聞こえてきそうです。
 でもご安心ください。あなたの会社でもコンサルティングが実現できるすごい仕組みがあるのです。そう〝助成金"を活用するのです。
 
☆助成金を活用してコンサルティングを実現する方法
 例えばパートタイマーなどの非正規社員の処遇改善の取り組みを実施した事業主に助成する『キャリアアップ助成金』という国からの助成制度があります。あなたの会社にパート従業員がいて、『60点賃金コンサル』で賃金制度を整備する際に、パートの賃金制度も同時に整備すれば、この助成金を利用することができます。キャリアアップ助成金には様々なコースがあります。賃金コンサルを実施することで、多様な助成メニューを利用することができます。
 
―賃金コンサルによるキャリアアップ助成金の活用例―
①賃金規定等共通化コース    ⇒ 正社員とパート社員の共通の賃金規定等を整備
   助成額・・・・・・570,000円  
②諸手当制度共通化コース    ⇒ 正社員とパート社員の共通の諸手当制度を新たに整備
   助成額・・・・・・380,000円
③正社員化コース(1年度20名まで利用可能)
    ⇒ パート(有期雇用契約) 社員を正社員や期間の定めのない雇用契約に転換</p>
   助成額・・・・・・570,000円(正社員へ転換)   285,000円(期間の定めのない雇用契約に転換)</p>

賃金コンサルを導入し、正社員とパート社員の賃金制度や手当を共通化し、パート社員を正社員や無期雇用に1名ずつ転換することができれば、合計1,805,000円の助成額の受給が可能です。  
もちろん、すべての会社が上記の要件に合致するわけではありませんが、キャリアアップ助成金を活用することで、『60点賃金コンサル』を手出しなしで実現することができます。  
賃金制度の整備という社長の長年のお悩みとコンサル費用の捻出という社長のお悩みを助成金を活用することで同時に解消することができます。この『60点賃金コンサル』は賃金制度に精通しつつ、助成金制度にも精通している社会保険労務士ならではのご提案です。
 


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<現状分析してみませんか?>
 まず大事なことは自社の現状を経営者ご自身が正確に把握することです。自分の会社の賃金制度の特徴や個性(〝クセ“と言ってもいいかもしれません…)にお気づきですか?経営者の皆さんが常日頃感じている問題点はもちろんですが、顕在化されていない問題点や課題についても可視化することができます。
 
【データ分析7つの視点】
視点①…社員の年齢構成  
視点②…勤続の傾向  
視点③…総額賃金の傾向  
視点④…基本給の傾向  
視点⑤…管理者の分布  
視点⑥…諸手当の項目と金額  
視点⑦…その他(男女比較,異常値など)
 


視点1年齢構成

視点1年齢構成

自社の男女の別や年齢構成を視覚的に確認することができます。普段から気にはなっていた年齢構成の偏りや男女比を瞬時に把握することができます。


視点2金属の傾向

視点2金属の傾向

会社の勤続傾向を視覚的に確認することできます。定期採用型か、中途入社が中心的な人員構成なのか。社員の定着率に問題はないか。自社の実際の勤続のかたちを理解できます。


視点3総額賃金の傾向(1)

視点3総額賃金の傾向(1)

社員の年齢と賃金総額の相関関係を確認することができます。


視点3総額賃金の傾向(2)

視点3総額賃金の傾向(2)

社員の勤続年数と賃金総額の相関関係を確認することができます。


  


視点4基本給の傾向(1)

視点4基本給の傾向(1)

社員の年齢と基本給の相関関係を確認することができます。


視点4基本給の傾向(2)

視点4基本給の傾向(2)

社員の勤続年数と基本給の相関関係を確認することができます。


視点5管理者の分布

視点5管理者の分布

管理職の給与レベルと年齢や勤続年数との分布状況も確認することができます。


視点⑥ 諸手当の項目と金額

視点⑥ 諸手当の項目と金額

基本給をはじめとした各種手当の支給項目と手当の額を分析します。


【視点⑦ その他】  
■男女の賃金比較  
■異常値  
■逆転現象  
■気になること  など  


現状分析の結果①

現状分析の結果①

自社の賃金制度の特徴や個性をご理解いただき、現状の給与体系の問題点や会社発展のために必要な方向性を検討し、今後の賃金制度の方針を決定するための材料となります。
 



《現状分析にご興味がある皆様へ》
 通常は現状分析だけを単独でご提供することはないのですが、HPを読み進めていただいた皆さんへの、特別なオファーとして50,000円(消費税別途)の価格で現状分析を行います。
 
《賃金コンサルに関するご質問や、ご相談がおありの皆様へ》

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